世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
区長のほうは、やはり物価高、コロナ禍における保険料の負担増ということで保険料を抑制する今回の最終案、保険料抑制のほうに強く御発言をされていたと聞いております。
区長のほうは、やはり物価高、コロナ禍における保険料の負担増ということで保険料を抑制する今回の最終案、保険料抑制のほうに強く御発言をされていたと聞いております。
そのため，日本共産党は国に対し，特例軽減の廃止を中止するように求めるとともに，東京都広域連合としても保険料抑制に活用できる都の財政安定化基金２１２億円等を活用して，独自に低所得者の保険料負担を軽減すべきと提案してまいりました。 特例軽減廃止による影響額は，令和３年度は約９億９,０００万円であり，都の財政安定化基金２１２億円で十分対応できる額でございます。
そのため，日本共産党は国に対し特例軽減の廃止を中止するよう求めるとともに，東京都広域連合としても保険料抑制に活用できる都の財政安定化基金２１２億円等を活用して独自に低所得者の保険料負担を軽減すべきと提案してきました。 令和３年度の特例軽減廃止による影響額は約９億９,０００万円であり，都の財政安定化基金２１２億円で十分対応できる額です。しかし，東京都広域連合ではそうした措置は取られませんでした。
国はこの間、国保の都道府県化によって、高過ぎる保険料抑制のための自治体独自の一般会計繰入れ解消を進めてきました。二十三区統一保険料方式でも、その方針に基づいて、六年間の激変緩和を行って、一般会計の繰入れを段階的に縮小するという方針、既定路線ではなくて、基礎分と支援分を抑制した、今回、そうした措置を取ったことは評価しますが、そもそも高過ぎる保険料の大きな要因はそのままとなっています。
次に、保険料抑制の区長の対応と結果についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による医療費増のため、保険料を引き上げざるを得ない状況となっておりましたが、区長が特別区長会におきまして、例年どおりの算定ではなく工夫して保険料上昇を緩やかにすべきという課題認識を示されました。それを基に、十二月に特別区長会として国と都に対し必要な財政措置を講じるよう緊急要望を行ったところでございます。
◆かなざき文子 この規約変更については、これを実施しなければ保険料がえらく上がってしまうので賛成はいたしますけれども、ただ先ほど財政安定化基金のことがあったんですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律附則第10条の２の規定では、これは交付事業にも基金を活用することができるというふうにもされていて、そういった点では保険料抑制のためのこの基金の活用は交付事業とされている。
ぜひその際には高齢者の暮らしを守るために都の財政安定化基金の活用も含めて保険料抑制の声を上げていっていただきたい，このことを申し上げまして質疑を終わります。
いわゆる国からの公費につきましては、相当程度入っているというところでございますので、こちらは、安定的に運営していくためには、法定外の繰入れの解消が必要だというところでございまして、こちらが今回、法定外をあえて増をして保険料抑制をするというところでございますが、この法定外の繰入れについては一定程度の抑制が必要なのではないかというところで、財政規律の確保というところでございます。
区としては、今後も高過ぎる保険料抑制のための独自対応と国への要望を求めるものです。 次に、今後の区政運営についての意見です。 感染者は再び増加、第四波が危惧されます。感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査の抜本的拡大、医療機関の財政支援、事業者への十分な補償という三本柱での対策強化が必要です。
第８期計画に伴う介護保険料の改定に当たっては、介護給付費準備基金の残高５億９０００万円中５億４０００万円を３年間で取り崩すことを見込み、また、第７期の計画期間には１３段階であった所得段階数を１５段階に増やすなど、担当が保険料抑制に御尽力いただいたことは評価いたします。
しかし、今回の改定に当たっては、介護給付費準備基金４億3，000万円のうち介護保険料抑制に取り崩した額は3，000万円のみで僅か７％でしかありません。これまでと桁違いの少なさです。今回の値上げ幅の大きさの原因は、まさしくこの点にあります。 市はこの点について、高齢化で10年後の介護費用の高騰が見込まれるため、その際の財源不足に充てたいと説明しています。
保険料抑制を実施した令和３年度保険料案については、表に記載のとおりでございます。 今般の算定におきましては、基礎分、後期分については、前年度比マイナス、または微増となってございます。 また、40歳から64歳の被保険者の皆様に御負担いただく介護納付金が増加しているというところが特徴でございます。
以上のように、令和３年度からの介護保険料は日野市の状況を踏まえ、法令手順に従って算出をした結果であるため、保険料の上昇は避けられない状況ではありますが、現状のコロナ禍にあっては、介護保険料の値上げによる負担増が高齢者の生活に影響を与えかねないため、できる限り保険料抑制を図る対応を図っております。
第８期で準備基金全額を保険料抑制に活用しても、第９期への影響はほとんどないと考えます。委員修正でも示したように、準備基金を全額投入し、一時的に区の一般会計から繰り入れれば、保険料を据え置くことは可能です。 第二の理由は、第８期事業計画の計画量を大きく見積もった結果が、保険料の増につながっていることです。
保険料抑制、これを行うためには、公費の一般会計からの繰入れを増やさざるを得ないという対応になってまいりますので、そことのバランスを考慮してどういった対応がいいか、また、制度改革が行われたときに、特別区長会としては、特別区の激変緩和が行われているこの６年間で激変緩和を縮小しながら、法定外繰入を縮小していくという、こういった合意もされているところでございます。
次期介護保険料抑制のため、さらなる多段階化、約十七億円に積み上がっている介護給付費準備基金積立ての取り崩し、低所得者対策として区独自の保険料率拡充を進めることを求めます。 ◎瀬川 介護保険課長 現在、区では令和三年から五年度の第八期の介護保険料について、地域保健福祉審議会高齢者福祉・介護保険部会に考え方をお示しして御議論いただくなど、設定に向けた検討を進めております。
現在二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和の真っ最中、保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料は毎年上昇しています。この激変緩和、本当に大きな効果額で、今年度の一人当たり保険料十六万二千百五十二円なんですが、この激変緩和がなかったら、ここにさらに七千百九十九円が上乗せになると本当にこの効果額は大きいと思います。 来年度は激変緩和の四年目、さらに保険料が上がります。
この繰入金の規模と保険料抑制の関係について、一体課題はないのか、広域連合のほうでは検討がされていないのかについてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
二〇一八年度からの都道府県化により、二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和で保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料が上昇しています。 国保の今年度の一人当たり保険料は十六万二千百五十二円、激変緩和がなければ約七千二百円もさらに保険料上乗せとなります。
一方、賛成の立場から、第82号議案について、介護給付費準備基金への８億円強の積立てについては、将来の保険料抑制として使われる側面もあることから、次期介護保険事業計画に有効に反映されることを望む。 議員提出第５号議案について、社会的要因によって特別区民税や国民健康保険料等の滞納者となってしまう方の早期発見が重要である。